2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、ＢＣＰの策定については、大臣にもこの間、何度かお願いと質問もさせていただきましたが、介護関連といいますか社会福祉施設のＢＣＰ、内閣府の調査で、二〇〇九年の時点での調査は、ＢＣＰ策定率が〇・五％、ほかの業界には比べ物にもならない。そして、ＢＣＰを知らないというのが九二・五％ですよ。
そして、ＢＣＰの策定については、大臣にもこの間、何度かお願いと質問もさせていただきましたが、介護関連といいますか社会福祉施設のＢＣＰ、内閣府の調査で、二〇〇九年の時点での調査は、ＢＣＰ策定率が〇・五％、ほかの業界には比べ物にもならない。そして、ＢＣＰを知らないというのが九二・五％ですよ。
○池田（真）委員 このＢＣＰ策定ガイドラインについては、多少、補正予算を組んでおりますけれども、あくまでもプランをつくるということですから、そこから先に、いかに研修できて、そして、みんなで取り組めて、そしてさらに、実証をその現場でやっていって、地域と一緒にやっていけるかということが実効性あるものだと思いますので、そこまでのことを踏まえた財政措置をぜひともお願いしたいと思っております。
先ほどのハンドブック、このＢＣＰ策定、また、中小企業強靱化法による認定制度などの参考資料としても活用されていると承知をしております。 この認定制度、税制優遇や金融支援などのインセンティブ措置がありまして、現在、認定の数は想定を上回る八千社程度になっていると承知をしております。しかし、一方で、災害は激甚化しておりまして、またコロナの第二波、第三波も懸念される状況です。
いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。 約十一年前のこの手引、今回のコロナに対応して改訂をして発行してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
先ほどまさに委員から御指摘がございました、昨年三月に工業用水道小委員会で強靱化の取組を重点的かつ効率的に進めていくという観点から、先ほどの三点、まさに経済性を考慮するという点、またＢＣＰ策定を促す、また支援のメニューに耐水化を加える、こうした論点につきまして検討が行われたところでございます。
そして、その当時は、中小企業のＢＣＰ策定を中央防災会議では重要項目として掲げて取り組んできた経緯がございますが、その後も福祉施設は、平成二十五年で、いまだに策定済みが四・五％となっています。 一方、港湾、全く違うんですけれども、いざ何かあったときに大変重要な港湾は一〇〇％の策定率。
その上で、感染症により生じている課題、問題、事案等をしっかりと調査、整理をして、経営不安定からの回復、リスク回避への事前準備等に生かすためのＢＣＰ策定支援の基本情報とすべきであり、事前対策の強化、確実に取り組んでいただきたい。 中野政務官、お願いできませんでしょうか。
昨年、臨時国会にて、中小企業のＢＣＰ策定について質問させていただきまして、「被災事業者の事例を検証することでどのような対策が被災時に有効であったかを確認し、ＢＣＰ策定を含む中小企業の災害に対する事前対策の重要性を積極的に周知、普及してまいりたい」と御答弁を頂戴をいたしました。 現在の検証結果及びその後の取組の結果はどのようになりましたでしょうか。
昨年の末時点で、二十七の漁港においてＢＣＰの策定を完了し、加えて六十八の漁港において関係者により策定の協議が進められているところであり、今後とも、流通拠点漁港におけるＢＣＰ策定を着実に推進してまいります。
国交省は、十一月十五日、空港が台風や地震などで被災するなどした場合に備えて、各空港でＢＣＰを作成する際の参考用指針案を公表、今年度中に地方空港を含む全国九十五空港でのＢＣＰ策定を目指していると伺っております。 来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
このように、被災事業者の事例を検証することでどのような対策が被災時に有効であったかを確認し、ＢＣＰ策定を含む中小企業の災害に対する事前対策の重要性を積極的に周知、普及してまいりたいと考えております。
全国的に自然災害のリスクが高まっている中で、災害によるダメージ軽減と迅速な復旧復興、再生へ、ＢＣＰ策定をしている企業数の増加を加速すべきだと私は考えます。 また、近年の豪雨災害、台風被害を受けた企業のうち、ＢＣＰを策定していた企業の復興再生と策定内容のマッチング等を検証し、今後に反映すべきだと思います。
また、一般論として、こういう突然電気が止まった場合につきましては、電気に限らず、停電あるいは災害等の不測の事態に対して医療機関が診療機能を維持できるように、医療計画の中で各医療機関に事業継続計画、いわゆるＢＣＰというものの策定をお願いしておりまして、厚生労働省としましては、このＢＣＰ策定の手引を策定いたしましたり、策定のための研修なども行っているところであります。
○石橋通宏君 これ、既にＢＣＰ策定、じゃ、どれだけの病院がそれができているのか、いないのか。災害拠点病院は、じゃ、一〇〇％ということで理解をしてよろしいのであればそうしますが、やっぱり全体で本当に今いつ何どきどこでこういった大災害が起こるとも知れない状況になってきた。
○斎藤嘉隆君 今三点を大臣の方からお挙げいただきましたが、私ちょっとすっきりしないのは、今回の法案が、例えば認定制度、認定事業者への支援とか、こうしたインセンティブも含めて、今大臣がおっしゃられた三つのＢＣＰ策定につながらない理由に直結をする対策となっているのだろうかという素朴な疑問を持たざるを得ないんです。何かちょっとずれがあるのではないかなと。
これは、主にサプライチェーンで親事業者と下請事業者が連携をしてＢＣＰ策定などに取り組むということを想定しているということでいいでしょうか。
平成十八年の二月に中小企業ＢＣＰ策定運用指針が公表されまして、その後、東日本大震災の発災後は、災害対策に対する備えとしてＢＣＰの策定の動きが漸進的にでありますけれども徐々に進んできているのは実情でございます。 しかし、中小零細企業のＢＣＰ対策、午前中の質問に対して、数字が一七％程度に止まっているということであります。
二年前のアンケート調査では、全国の災害拠点病院、ＢＣＰ策定済みは四五％、未策定の三百九十九施設のうち、百七十七施設は策定中、予定なしは十六施設となっていました。
中でも、特に重要な機能を担う災害拠点病院には、平成三十一年三月三十一日までの経過措置を設けた上でＢＣＰの策定を義務づけるとともに、災害拠点病院等の勤務者に対してＢＣＰ策定研修事業を行っているところでございます。 昨日、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会において、病院のＢＣＰの策定状況等の調査について公表したところでございます。
そこで、この二〇％の特別償却という支援によって、どの程度中小零細企業のＢＣＰ策定が促進されていくのかどうか、中小零細企業にとって本当に策定向上の刺激策となるのかどうか、まず、森参考人、晝田参考人、御両人にお伺いいたします。
そこで、今後更に中小零細企業のＢＣＰ策定率の向上、もうこれを上げないことにはどうしようもないので、現在の政府の考え方や施策に足りない点、また具体的にどういったところの支援が必要なのか、御所見をいただければと思います。森参考人と晝田参考人、御両人にお伺いします。
この中で、先ほど来、少し議論になっておりますけれども、ＢＣＰ策定においては経営者の皆さんの意識が非常に大事だと思います。このＢＣＰは、策定したから何か企業の利益につながるものでもないものですから、やはり経営トップの方がこういうのが大事なんだという意識を高めていかないと、このＢＣＰの策定というのは広がっていかないんじゃないかなというふうに感じております。
平成十八年二月、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が公表され、中小企業の災害対策に対する備えを普及させる取組が始まりました。しかし、実際に事業継続計画を策定している中小企業は一六・九％にすぎません。二割にも満たない現状を考えますと、事業継続計画の必要性までは理解しても、優先度が高いとは考えていないと思われます。
経産省では、これまでも、ＢＣＰ策定指針の整備による策定の推進、策定した中小企業に対する低利融資など、中小企業の防災・減災対策を支援してまいりました。一方で、中小企業は、人手不足など様々な経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む優先順位が低くなっていることに加え、何から始めればよいのか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでまいりませんでした。
中小企業のＢＣＰ策定率に関する目標や、ＢＣＰ策定率を高めるための施策についてお尋ねがありました。 事前防災・減災対策の内容は、企業規模や産業の属性によって様々であり、また、直面する災害リスクも様々であることから、政府として中小企業のＢＣＰ策定率について特定の数値目標は定めていません。
では続いて、この中小企業強靱化法としては最後の質問になりますけれども、最後は大臣にお伺いをいたしますが、冒頭申し上げたように、今回、ＢＣＰ策定率だけを見ても、現在、国内の中小企業の策定率は一六％から一七％ぐらいというふうに、まだまだ低調な状況です。
これは私は非常に重要だと思っておりますが、もちろん、全ての中小企業が策定をしてくれればいいものの、現段階でＢＣＰ策定率というのは約一六％にとどまっている現状があります。 ぜひ政府には引き続きこの啓発活動を含めて取り組んでいただきたいんですが、とりわけ、一昨年に選定をされた地域未来牽引企業というのが、現在三千七百社ほどございます。
東日本大震災、あるいは昨年の西日本豪雨等々、災害が発生するたびに、やはり中小企業のそうした防災・減災対策というのが確かに進む、一方で、数年たつとまたもとに戻ってしまうというような、白書の中でもそんなようなことが少し出ていたかなというふうに思うわけでございますが、そういう中で、十八年には、中小企業庁、ＢＣＰ策定指針を策定し、取組が行われてまいりました。
もう一つは、ＢＣＰ策定に当たって、もっと広くいろんな団体に働きかけて協力をもらうということも考えていただきたいというのが、私の方のお願いであります。 以上です。
続いて、高井参考人の方にお伺いをしたいと思っているんですが、これまで、高井参考人御本人あるいは日弁連の皆様が対応してきた中で、中小企業のＢＣＰ策定が進んでいる分野とそうでない分野というのがあるとは思うんですけれども、そのあたり、ちょっと現状認識をお伺いできればと思うので、よろしくお願いいたします。
○千葉参考人 今回、ＢＣＰ策定の認定について、認定制度が商工会議所、商工会という限定をされていますけれども、もう少し、制度上の中で、ほかの団体、例えば同友会とか民主商工会とか、そういう支援団体も位置づけられるような考え方を持っていただきたいというぐあいに思っていたところです。
実際、今御答弁いただいた内閣府調査においても、大企業と比較したら中堅企業のＢＣＰ策定率というのは低くなっています。今年六月五日、国土強靱化アクションプラン二〇一八において、ＫＰＩとして大企業及び中堅企業のＢＣＰの策定率の目標を掲げられていますけれども、これも大企業と中堅企業でかなりの差があります。
まだ〇・五％しか福祉施設の方ではＢＣＰ策定がされていなかった。その後に、こちら策定中というのが一％で、策定予定ありというのが一・八％と、極めて策定率が低い。策定しないと言い張る前に、ＢＣＰを知らないということが非常に多い実態でありました。
内閣府として、福祉施設のＢＣＰ策定を推進することは重要であろうかと考えております。今言われたように、なぜしないのかという時期もありましたが、今後の対応について関係省庁と連携をしてまいりたいと存じます。